生産財と消費財の業界専門紙として半世紀を超す実績。
日本物流新聞社のWEBサイトでは、
ものづくりを支える工作機械、工具、ロボット、産業機器等の情報から、
ハウジングはじめ住まい・暮らしの様々なニュースをお届けしています。

隣国でもあり日本の最大貿易相手国の中国。輸出額・輸入額に占める中国の構成比はやや低下傾向でも国別で最大を維持している。 中部地区においても、中国輸入額は1位、輸出額ではアメリカに次ぎ2位と、中国でのビジネス展開は重要な位置づけにある。コロ...

続きを読む

ロシアだけでなく、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビアなどの国々も中国との貿易でドルを使った決済を人民元に切り替えると発表した。そして、マレーシア政府も人民元決済の導入を検討していると明らかにしている。これはドル覇権に対する人民元の挑戦で...

続きを読む

中国政府は3月に開催した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2023年の経済成長目標を5%と定めた。コロナ禍などの影響で3・0%成長にとどまった昨年実績より高い目標だ。国際通貨基金（IMF）は「2023年の世界の経済成長率予測は2.8...

続きを読む

――近頃のタイへの投資状況を教えてください。

続きを読む

2024年問題をはじめ、物流業界は様々な問題を抱えている。そうした問題を解消するための取り組みや機器・システム開発が進められているが、目指す先が同じでなくては道に迷ってしまう。政府も昨年3月には持続的な物流の実現に向け、フィジカルインターネ...

続きを読む

世界の上空を巨大な白い気球が飛んでいる。しかも、それは一つだけでなく、複数の気球があちらこちらで飛んでいる。これらの気球がどこから来たのか。アメリカ政府が関連の情報を公表する前、誰も気球の存在すら知らなかったようだった。アメリカ政府の発表を...

続きを読む

2023年には中国を抜いて世界の最大人口となる見込みのインド。国連の予測では、インドの人口は2060年代まで拡大が予想されている。 インド経済を研究する神戸大学の佐藤隆広教授は、「市場拡大は間違いないが、インドには独特の難しさがある。機運...

続きを読む

中国の「ゼロコロナ」政策は昨年12月に急転換し、事実上終了した。しかし、中国各地で断続的に実施された厳しい行動制限は、経済成長の足かせにもなった。

続きを読む

115円台で始まった2022年の円相場は、日米金利差の拡大や日本の貿易赤字などを受けて大幅に下落した。10月には一時151円94銭まで下落し、日本の通貨当局も円買いの為替介入で応じた。　

続きを読む

日本は大きな悩みを抱えている。日本経済は中国経済に大きく依存しているなかで、中国とディカップリング（分断）を進めるわけにはいかないが、これ以上対中依存度が高まるリスクをどのように管理すればいいのか。簡単には結論を出せない。

続きを読む